比較表（ユーロプライバシー vs インタープライバシー）


ウェブサイト	europrivacy.com	interprivacy.org
概要	GDPRに基づく公式の欧州データ保護シール	国際的かつ地理的に中立なデータ保護認証
法的根拠	GDPRによって規制される。	GDPRの規定や制限の対象ではない。
GDPRの法的効果	あり	なし
関連規制	EU GDPR	欧州GDPR、欧州評議会条約第108号＋、グローバル CBPRフォーラム、アフリカ連合マラボ条約、ASEAN 枠組み、イベロアメリカ PDPS、欧米間DPF
対象地域	現在、EU及びEEAに所在する申請者に限定。2026年に全世界に拡大予定。	地理的制限はないが、一部の国では基準遵守を妨げ得る法律が存在する可能性がある。
認定	認証機関は、 GDPR第43条に基づき、EU又はEEAの当局によって認定されていなければならない。	認証機関は、国際認定フォーラム（IAF）の95の国内認定機関メンバーのいずれかによって認定されていなければならない。
共通のメリット	法的・財務的リスク、レピュテーションリスクの低減。無形資産として価値があり、デューデリジェンスコストを削減。スケーラブル（すべてのB2B パートナーに1つで対応可能）。独立した第三者による定期監査で信頼性を構築。競争優位性の創出。優先的なデータ取扱いに集中可能。コンプライアンス管理を簡素化・均質化。
追加のメリット	GDPRによって、以下を証明することが認められている。－データ保護バイデザイン及びデータ保護バイデフォルト（GDPR第25条）－データ管理者（GDPR第24条）及び処理者（GDPR第28条）の十分性－セキュリティの十分性（GDPR第32条）制裁金への影響（GDPR第83条）	EU/EEA以外の法域でも採用可能。主要な地域及び国際的なデータ保護規制・規範との拡張マッピング。

多くの共通点
手法	同一の手法。
基準	非常に類似した基準。
信頼性	同一レベルの要件。
相互運用性	簡単に組み合わせ可能（二重認証）、また、一方から他方へ容易に拡可能。
対象者	データ管理者とデータ処理者の両方に適用可能。
評価対象	製品及びサービスを含むデータ取扱い活動。
支援	公式パートナー、同一のアカデミー・オンラインリソースのエコシステム。
価値化	いずれも無形資産として評価でき、価値創出に役立つ。